こんにちは。永原法律事務所代表の永原裕也です。
人生100年時代といわれる現代。長寿が当たり前になってきた一方で、高齢期の暮らしやその先にある「相続」についても、早い段階から準備しておく必要性が高まっています。
相続というと、誰かが亡くなった後に発生する“家族間の問題”というイメージを持たれるかもしれません。しかし、実際には「生前の対策」が相続をスムーズに、そして円満に進めるための鍵を握っています。
では、「相続の生前対策」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか？
本コラムではその基本から、具体的な手段、注意点までをわかりやすく解説していきます。
相続の生前対策とは？
相続の生前対策とは、将来の相続に備えて、生前に財産の分配や管理方法を計画・実行することを指します。これにより、相続発生時のトラブルや税負担を軽減し、円滑な資産承継を実現できます。
生前対策を行うべき理由とは？
相続トラブルを防ぐための事前準備
相続トラブルは、遺産の金額の大小にかかわらず、どの家庭にも起こり得るものです。
実際、家庭裁判所で扱われる遺産分割の調停事件では、遺産総額が5000万円以下のケースが約8割を占めています。これは「うちは財産が少ないから揉めない」という方は多いのですが、実は無関係ではないのです。
生前に財産の分配方法を明確にしておくことで、相続人同士の争いを未然に防ぐことができます。
相続税対策としての効果
一定額以上の遺産には相続税が課されます。生前に計画的な対策を講じることで、相続税の負担を軽減することが可能です。例えば、生前贈与や生命保険の活用が有効な手段となります。
納税資金を確保しておく
相続税は現金で一括納付が原則です。不動産などの換金しにくい財産ばかりの場合、相続人が納税資金を確保できずに困るケースもあります。
このようなリスクに備えるためにも、生前に現金や預貯金を確保しておく、生命保険金でカバーする、不動産を一部売却しておくなどの準備が必要です。
家族の負担を軽減するためにできること
相続手続きには多くの書類作成や手続きが必要です。事前に準備を整えておくことで、家族の負担を大幅に軽減できます。
生前対策の具体的な方法
遺言書の作成とその重要性
遺言書を作成しておくことで、財産の分配方法を明確に示すことができ、遺産分割におけるトラブルを防ぐことができます。公正証書遺言を利用すると、法的効力を強めることができます。
贈与を活用した財産の承継
生前に財産を贈与することで、相続発生時の課税対象となる財産を減らすことができます。
様々な贈与税の非課税制度を組み合わせて活用することで、税負担を抑えることが可能です。
家族信託を利用するメリットと注意点
家族信託を活用すると、財産の管理や運用を円滑に行うことができます。
特に、事前に家族信託をしておけば、高齢の方が認知症になった場合でも、信頼できる家族が財産管理を引き継ぐことができるため、安心です。
生命保険を活用した資産承継
生命保険の死亡保険金は、受取人を指定できるため、遺産分割の対象外となります。
これにより、特定の相続人に迅速に財産を渡すことが可能となります。
生前対策の進め方
生前対策は一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら進めることが成功のカギです。以下は一般的な流れです。
１財産の棚卸し
まずは自分の財産を正確に把握しましょう。不動産、預貯金、株式、保険、借金などすべてをリスト化します。
２家族構成の整理
相続人が誰になるのか、法定相続分はどれくらいかを確認します。再婚や内縁関係、認知した子どもがいる場合など、相続関係が複雑になることもあります。
３目的を明確にする
「誰に何を残したいか」「トラブルを避けたい」「税金を最小限に抑えたい」など、自分の意思をはっきりさせましょう。
４専門家への相談
弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、最適な対策を検討します。個々の方法を個別にみる部分最適ではなく、全体最適になるように注意しましょう。
５対策の実行と見直し
一度立てた対策も、家族状況や税制の変更によって見直す必要があります。定期的に確認しましょう。
生前対策を進める際の注意点
法律的に無効にならないためのポイント
適切な方法で生前対策を行わないと、相続発生時に法的に無効となる場合があります。特に遺言書の形式や贈与契約の内容には注意が必要です。
もっといえば、口約束だけ済ますこともないようにしましょう。私は、遺産相続の争いで過去に何度、「あの時約束したのに、、」という言葉を聞いたか分かりません。遺言書等の形がないと、いくら「生前に話し合って決めていた」と言っても法的には無効です
相続人間でトラブルを防ぐための工夫
家族全員で事前に話し合いを行い、合意形成を図ることが重要です。また、専門家を交えて円満な解決策を模索することも効果的です。
専門家への相談の重要性
相続の生前対策には法律や税金の知識が必要不可欠です。弁護士や税理士などの専門家に相談しながら進めることで、適切かつ有効な対策を講じることができます。
決して節税だけに注目してしまうことがないようにしましょう。節税ばかりに気を取られ、本来意図していた分割が困難になるケースもあります。
まとめ｜生前対策は早めの準備が鍵
具体的な行動を起こすタイミング
生前対策は早めに行えば行うほど、選択肢が広がり、計画的な対策が可能となります。特に相続財産が多い場合や、特定の相続人に財産を残したい場合は、早期の準備が重要です。
相続の生前対策は、単なる財産管理ではなく、家族への思いやりを形にする作業です。
自分が亡くなった後に、残された家族が困らないように。家族が争うことなく、感謝の気持ちで財産を受け取ってくれるように。そのためには、今からできることを少しずつ進めていくことが大切です。
“いつかやろう”ではなく、“今できることから”始めるのが、円満な相続への第一歩です。
まずは、身近な家族と話すことから始めてみてはいかがでしょうか。
まずは無料相談で適切な対策を確認しましょう
相続の生前対策についてお悩みの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。当事務所では無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
