年末年始は、ご家族が集まりやすい時期です。相続のご相談でも、この時期に多いのが「もっと早く話しておけば…」という後悔です。相続は“手続”であると同時に、“家族の気持ち”が大きく揺れる場面でもあります。だからこそ、早めに小さな準備をしておくことが、将来の混乱や“争族”を防ぐいちばんの近道になります。
このたび、『相続・終活コンサルティング事例集［2026］』（日本法令）が2025年12月に発売され、私（永原裕也）も、実際に担当した相続案件の事例を執筆しました。
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本書は、相続や終活の基本的な「対策」を知っているだけでは対応しきれない“現場の壁”に対して、どのような工夫・配慮・判断で解決へ導いたのかを、相談事例を通して学べる内容になっています。
私が執筆したのは、第1章「遺言書」の中の「事例7 遺言書は残された家族への思いやり～『争族』を防ぐための温かな決断」です。
遺言書は「財産の分け方を決めるもの」という側面だけでなく、残されるご家族にとっての“道しるべ”にもなります。誰が何をどう受け取るのかが明確になるだけで、ご家族が迷う時間が減り、疑心暗鬼も生まれにくくなります。実務の現場では、法的な正しさだけでなく、家族関係・感情・納得感をどう扱うかが結果を大きく左右します。だから私は、遺言書は「残された家族への思いやり」として、その大切さを日頃からお伝えしています。
では、年末にできる相続準備は何か。私は次の3点をおすすめしています。
- 財産の棚卸し（見える化）
預金、不動産、有価証券、保険、負債（借入・保証）を「ある／ない」だけでもメモしておくと安心です。通帳や権利証の所在、ネット銀行・証券のID管理も重要です。 - 家族会議は“結論”より“共有”から
「どう分けるか」まで決めようとすると揉めやすいので、まずは「どんな財産があり、どんな希望があるか」を共有するだけでも十分効果があります。 - 遺言・生前対策は“早すぎる”より“遅すぎる”が問題
特に、不動産が中心の方、相続人（となる方）が複数いる方、ご家族関係が複雑な方は、早めの設計が安心につながります。
今回の『相続・終活コンサルティング事例集［2026］』は、「相続って、結局どこでつまずくの？」「現場では何が起きるの？」という疑問のある方に、実例からヒントが詰まった一冊です。ぜひお手に取ってみてください。
永原法律事務所では、相続・遺言・終活について、「何から始めればいいか分からない」という段階でも丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
