「うちは仲が良いから、相続で揉めることなんてない」と考えていませんか？
しかし、現実には“仲が良かった”はずの家族が、相続をきっかけに関係が悪化してしまう事例が後を絶ちません。
2025年5月30日、名古屋市内にて開催された第55回アプローチセミナーでは「相続トラブル・相続争いの現場を知っている弁護士に聞く相続問題の最前線」と題し、私から数多くの実例を交えてお話しさせていただきました。
相続は「金額の問題」ではない
司法統計によれば、遺産分割調停事件のうち約8割が遺産額5,000万円以下のケースであったとのことです（1000万円以下のケースが約33％です。）。これは、資産の多寡に関係なく「感情」や「誤解」、そして「不公平感」が争いを引き起こすためです。
よくある相続トラブル
セミナーでは以下のような事例を解説しました。
CHECK・生前贈与や保険金をめぐる特別受益の問題
・介護や援助を理由とした寄与分の主張
・不動産の評価額の食い違い
・親の財産管理に関する使途不明金問題
これらは、どの家庭でも身近で起こりうる問題です。
トラブルを防ぐには？
ポイントは、事前準備と家族内の情報共有です。
CHECK・家族会議による共通認識の形成
・遺言書の作成（特に公正証書遺言）
・家族信託などの活用による認知症対策と財産管理
これらを早い段階で行うことで、相続後の「争族」を防ぐことができます。
費用や期間の目安は？
例えば、遺産分割協議や調停には半年〜1年程度かかることがあり、弁護士費用も百万円以上掛かることも多いです。一方、遺言書や家族信託などの事前対策はもちろん費用は掛かりますが（上記弁護士費用よりも少なく済むと思われます。）、争いによる精神的・金銭的な負担を大きく減らすことができます。
まずはお気軽にご相談を
「うちには関係ない」と思っていたご家族ほど、実はトラブルのリスクを抱えています。
永原法律事務所では、相続問題に特化した経験を活かし、ご家族それぞれに合った予防策をご提案いたします。
ぜひ一度、あなたのご家庭の状況をお聞かせください。初回相談も承っております。
